平成30年度税制改正において、非適格の無対価分割型分割、無対価分社型分割の処理の方法が明確化されました。

その中で、分割承継法人における資産調整勘定および差額負債調整勘定の金額の算定方法が、一定の資産評定が行われているときとそうでないときで異なっています。

この「一定の資産評定」というのは、いわゆるM&AのプロセスにおけるDD（デューデリジェンス）も該当するのでしょうか。

親会社から100%子会社に一部事業を吸収分割してから、その子会社をM&Aで譲渡する予定です。

（100%子会社に対する吸収分割のため無対価分割です）

吸収分割が無事に効力発生して、その後決算を迎えました。まだ買い手は見つかっていません。

この時、分割会社（親会社）での課税はどうなりますか。

分割対象事業に関する資産・負債の会計・税務上の簿価は以下の通りで、税務と会計の簿価は一致しています。

諸資産：2,000、諸負債：500（簿価＝時価とする）

今回、分社型新設分割後に新設会社の株式を譲渡してM&Aを行います。
なお非適格分割であり、新会社においてのれん（資産調整勘定）が発生します。

M&A後に買い手がこの新会社と合併した場合、この資産調整勘定は消滅するのでしょうか。もしくは買い手に引き継がれるのでしょうか。
※100%親子間の合併であり、適格合併の前提です。また合併による存続会社は買い手、消滅会社は新会社とします。

スピンオフのための適格分割の要件（スピンオフ税制）の１つに、以下の特定役員引継要件がありますが、この「重要な使用人」とはどのような人のことをいうのでしょうか。

【特定役員引継要件】

分割前の当該分割に係る分割法人の役員等（当該分割法人の重要な使用人（当該分割法人の分割事業に係る業務に従事している者に限る。）を含む。）のいずれかが当該分割後に当該分割に係る分割承継法人の特定役員となることが見込まれていること

【売り手からの質問】
当社には過半数の株式を持つ支配株主がいませんが、一部事業を分割型新設分割で新会社に移管してから、対象会社の株式を譲渡したいです。

適格分割になるための要件を教えてください。

同一の者による支配関係がある場合の分割型新設分割において、分割後に少数株主が分割承継法人の株式を譲渡しようと考えています。
適格要件の一つに株式継続保有要件がありますが、これに抵触しないでしょうか。

分割型新設分割で譲渡対象外の100%子会社株式を新会社（分割承継会社）に承継します。
その後、新会社（分割承継会社）において、すぐにその子会社から配当を受けた場合、益金不算入の規定はどのように取り扱えばよいでしょうか。
（分割会社は100%子会社を何年も前から継続保有しているとします）

簡易の要件を満たした会社分割をする際でも、種類株主総会の決議は必要でしょうか。

種類株式を発行している会社にとって、事業譲渡と会社分割はどんな違いがありますか。

分社型新設分割で、基本的には債務を移さない予定ですが、従業員の退職給付債務だけは新会社に承継しようと考えています。

この場合でも債権者保護手続は必要ですか。

会社分割について、手続の途中で中止するときにはどのような対応が必要となりますか。

対象会社で所有する投資不動産は買い手が不要のため、M&Aの直前に売り手が所有する別の有限会社（資産管理会社）に吸収分割で移してから、対象会社の株式を譲渡します。

何か留意点はありますか。

期中に適格会社分割をしたときは、期首から分割の効力発生日までの減価償却費は、分割法人で計上しますか。

会社分割で不動産を承継するとき、不動産取得税が非課税になる要件を教えてください。

分割型新設分割で対象会社で保有している不動産を新会社へ移すときは、不動産取得税の非課税要件を満たすケースが多いですよね。
今回、対象会社で保有している売り手の自宅を移そうと思いますが、同様に非課税になると考えて良いですか。

会社分割における不動産取得税の非課税要件のうち、従業者継続要件の従業者には、パートやアルバイトも含めて判定すべきですか。

分社型新設分割+株式譲渡のスキームを検討していますが、分割で債務を承継するので、債権者保護手続が必要となる見込です。できるだけ手続期間を短縮したいのですが、何か方法はありますか。

吸収分割をする際に、分割契約締結後に効力発生日を変更できますか。

M&A実務において、①分社型新設分割＋株式譲渡と②分社型吸収分割はどのように使い分けるのでしょうか。ポイントを教えてください。

分割会社において簡易分割に該当するかどうかの判定は、いつ時点の金額を使えばよいでしょうか。
（簡易分割の要件：承継させる資産の帳簿価額の合計額が、分割会社の総資産の帳簿価額の1/5未満であること）

会社分割の際には一定の労働承継法の手続が必要ですが、分割事業に関する労働者がバイトやパートだけの場合でも必要ですか。

債権者保護手続で異議が述べられた際には、必ず債務の弁済あるいは相当の担保提供が必要でしょうか。

分割型分割で譲渡対象外の子会社株式を別会社に移し、その後対象会社（分割会社）株式を譲渡します。
分割後に分割承継法人において、その譲渡対象外株式を税務上評価する際は、含み益に対する法人税相当額（37%）を控除することはできるでしょうか。

分社型吸収分割で債務を承継しない場合は、分割会社側で債権者保護手続が不要なので、決算公告もしなくてよいでしょうか。

分割事業の従業者がいないときでも、不動産取得税の非課税要件の１つである従業者要件（分割事業の従業者の概ね８割以上が分割承継法人に従事する）は満たせますか。

分割型新設分割によって設立した新会社の税務上の評価額で気を付ける点はありますか。

分割型新設分割＋株式譲渡で非事業用資産や譲渡対象外の事業を新会社に移管してから、対象会社の株式を譲渡することを検討しています。このスキームの留意点を教えてください。

適格分割型新設分割において新会社の資本金等の額を算出する際は、分割会社の資本金等の額×分割移転割合で算出しますが、この分割移転割合を計算する時の注意点を教えてください。

対象会社の兄弟会社に非事業用資産を吸収分割で移します。
適格要件を満たせるので、無対価分割を考えていますが、何か無対価にすることのデメリットはありますか。

新設分割で預金5千万円を新会社に移し、分割の効力発生日にクロージングします。
どのように移せばよいでしょうか。

税務上の資本金等の額が大きいと住民税均等割の負担が重いので、減資をすることで軽減できますか。

非適格の分社型新設分割をすると、新会社の住民税均等割は分割会社より大きくなりますか。

適格の分割型新設分割をすると、新会社の住民税均等割は分割会社よりも大きくなりますか。

有限会社が会社分割をする場合、株式会社との違いはありますか。

建設業の許可は会社分割で別会社に引き継げますか。

建設業許可として一般許可と特定許可の2種類、会社分割として吸収分割と新設分割の2種類ありますが。

対象会社の事業のうち不動産賃貸業のみを譲渡します。事前に子会社（新会社）を設立し、宅建業許可を取得したのちに、対象会社から吸収分割で事業を移し、その子会社株式をお相手に譲渡します。ここで、宅建業許可がいつ取得できるか読めない場合、分割の効力発生日はいつに設定しておけばよいでしょうか。（許可取得よりも効力発生日が先に来てしまうと、無許可で事業運営することになってしまうがどうすればよいでしょうか）

対象会社は、本来給料として支払うべき金額を外注費などの名目で支払い、社会保険逃れをしています。
そこでこのリスクを遮断するために、分社型新設分割+株式譲渡により、事業だけ切り出した新会社を譲渡することを考えていますが、いかがでしょうか。

会社分割で新設された法人は、最初の3年間は消費税が免税されますか。

新設分割で社長にかけている生命保険を新会社に移せますか。

新設分割で銀行口座を新会社に移せますか。