平成30年度税制改正において、非適格の無対価分割型分割、無対価分社型分割の処理の方法が明確化されました。

その中で、分割承継法人における資産調整勘定および差額負債調整勘定の金額の算定方法が、一定の資産評定が行われているときとそうでないときで異なっています。

この「一定の資産評定」というのは、いわゆるM&AのプロセスにおけるDD（デューデリジェンス）も該当するのでしょうか。

法人税法上で「控除した金額」と「減算した金額」の違いはなんでしょうか。

（買い手からの質問）

事業承継・引継補助金（専門家活用事業）を申請して、補助金を受け取りました。

課税はどのようになるでしょうか。

（売り手株主個人からの質問）

事業承継引継補助金（専門家活用事業）を適用して補助金を受け取りました。

課税はどのようになるでしょうか。

買い手がグループ通算制度を適用している場合、M&Aに伴い支給する役員退職金は、対象会社の単体申告で損金算入となりますか。

それともグループ通算制度の中で損金算入となりますか。

M&Aに伴い売り手個人が土地を譲渡します。

何か留意点はありますか。

M&Aに伴い外部から対象会社に新たな役員を招聘します。
そこで就任後に一時的なボーナスを出したいのですが、税務上損金算入することはできますでしょうか。

M&Aで譲渡する対象が3社あり、HD会社とその下に100%子会社の2社です。
事前に合併して1社にしてから株式譲渡をする予定ですが、合併の順番によって適格判定に影響はあるでしょうか。
兄弟会社同士を合併してからHDと残った子会社を合併するのが自然かと思いますが、先にHDと子会社を合併してから残り1社と合併してもいいでしょうか。

事業譲渡で土地を取得した場合、登録免許税は固定資産税評価額の何%でしょうか。
通常の売買の場合、1.5%の軽減税率（※）が認められていますが。
（※）2023年5月現在、2026年3月末まで

事業譲渡の基本合意契約書は印紙税は必要ですか。

対象会社は無議決権株式を発行しています。
一旦普通株式の過半数を買い手が取得した上で株式交換すれば、適格要件は支配関係内の要件となりますか。

税務上の資本金等の額が大きいと住民税均等割の負担が重いので、減資をすることで軽減できますか。

売り手社長がM&A後も役員として継続勤務するため、対象会社のSOを付与することを検討しています。もし将来行使した場合、100%子会社ではなくなるため、グループ通算制度の適用対象外となりますか。

従業員が過去の未払残業代を受け取ることとなった場合、次の①～③に関して、個人の所得区分はどうなりますか。
①過去の残業代
②遅延損害金（利息部分）
③付加金（罰則）

合併や分割など組織再編に関する契約書は、税務申告時に添付する必要がありますか。

相続税法上の株式価値評価について、配当還元方式での株式価値はすぐに出せますか。

グループ法人税制が適用される範囲として、一番頂点の株主が個人の場合があります。

「一の者」の範囲として、その個人とどのような関係のある人までが対象に含まれますか。

M&Aに伴い役員退職金を出すと、その期は多額の赤字（当期純損失）が出て、繰越欠損金となります。

越欠損金は何年まで繰り越せますか。

DDの業務委託契約書に印紙は必要ですか。