買い手が売り手の社名を使うケース

事業譲渡の際の免責の登記（会社法22条2項）って、買い手が売り手の会社名を使うときに活用するものですよね。

そんな場合があるのでしょうか。

回答

すべて見る

事業譲渡後に解散しますが、役員退職金を支給して事業譲渡益を相殺することを検討しています。
このとき解散後も清算事業年度において引き続き役員として清算事務に従事することになりますが、解散前の事業年度において役員退職金は損金算入できるでしょうか。

事業譲渡における買い手の税務処理で、支払対価と譲受事業の時価純資産額との差額は、必ず資産調整勘定になりますか。

事業譲渡により少額な減価償却資産をたくさん取得しました。

取得原価が10万円未満のものは全て一括で損金算入しますが、20万円未満のものは、①一括償却資産として3年で償却するか、②中小企業者等の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例を使って年間300万まで一括で償却するか悩んでいます。

何かアドバイスはありますか。