平成30年度税制改正において、非適格の無対価分割型分割、無対価分社型分割の処理の方法が明確化されました。

その中で、分割承継法人における資産調整勘定および差額負債調整勘定の金額の算定方法が、一定の資産評定が行われているときとそうでないときで異なっています。

この「一定の資産評定」というのは、いわゆるM&AのプロセスにおけるDD（デューデリジェンス）も該当するのでしょうか。

分割型新設分割で対象会社で保有している不動産を新会社へ移すときは、不動産取得税の非課税要件を満たすケースが多いですよね。
今回、対象会社で保有している売り手の自宅を移そうと思いますが、同様に非課税になると考えて良いですか。

親会社から100%子会社に一部事業を吸収分割してから、その子会社をM&Aで譲渡する予定です。

（100%子会社に対する吸収分割のため無対価分割です）

吸収分割が無事に効力発生して、その後決算を迎えました。まだ買い手は見つかっていません。

この時、分割会社（親会社）での課税はどうなりますか。

分割対象事業に関する資産・負債の会計・税務上の簿価は以下の通りで、税務と会計の簿価は一致しています。

諸資産：2,000、諸負債：500（簿価＝時価とする）