平成30年度税制改正において、非適格の無対価分割型分割、無対価分社型分割の処理の方法が明確化されました。

その中で、分割承継法人における資産調整勘定および差額負債調整勘定の金額の算定方法が、一定の資産評定が行われているときとそうでないときで異なっています。

この「一定の資産評定」というのは、いわゆるM&AのプロセスにおけるDD（デューデリジェンス）も該当するのでしょうか。

対象会社の事業のうち不動産賃貸業のみを譲渡します。事前に子会社（新会社）を設立し、宅建業許可を取得したのちに、対象会社から吸収分割で事業を移し、その子会社株式をお相手に譲渡します。ここで、宅建業許可がいつ取得できるか読めない場合、分割の効力発生日はいつに設定しておけばよいでしょうか。（許可取得よりも効力発生日が先に来てしまうと、無許可で事業運営することになってしまうがどうすればよいでしょうか）

親会社から100%子会社に一部事業を吸収分割してから、その子会社をM&Aで譲渡する予定です。

（100%子会社に対する吸収分割のため無対価分割です）

吸収分割が無事に効力発生して、その後決算を迎えました。まだ買い手は見つかっていません。

この時、分割会社（親会社）での課税はどうなりますか。

分割対象事業に関する資産・負債の会計・税務上の簿価は以下の通りで、税務と会計の簿価は一致しています。

諸資産：2,000、諸負債：500（簿価＝時価とする）