対象会社は無議決権株式を発行しています。
一旦普通株式の過半数を買い手が取得した上で株式交換すれば、適格要件は支配関係内の要件となりますか。

買い手が持株会社で株式交換を実施する予定です。

支配関係のない法人と株式交換をする場合には、適格要件として共同事業要件の中に事業関連性要件がありますが、持株会社が株式交換完全親法人となる場合でも満たせることはあるのでしょうか。

非適格株式交換や非適格株式移転の際には、土地など一定の資産に関して時価評価が必要ですが、その対象として「簿価10百万円未満の資産」は対象外となっています。
そこで、例えば同一マンションの２部屋を所有しているときは、土地と建物はどのような評価単位になるでしょうか。
それぞれの部屋ごとに10百万円を超えるかどうか判定すればよいでしょうか。