買い手が売り手の社名を使うケース

事業譲渡の際の免責の登記（会社法22条2項）って、買い手が売り手の会社名を使うときに活用するものですよね。

そんな場合があるのでしょうか。

回答

すべて見る

期末付近に事業譲渡を実施予定ですが、事業譲渡益が多額に出てしまいます。

そのため決算期変更で18ヶ月決算に延ばし、変更後の決算を迎えるまでに広告宣伝費などの費用をかけて、事業譲渡益と相殺することを考えています。

そういったことはできるでしょうか。

簡易事業譲渡に該当するかどうかの要件は以下の通りですが、いつ時点の金額で判定すればよいでしょうか。

【簡易の要件】
（売り手側）譲渡する資産の帳簿価額が総資産の1/5未満であること
（買い手側）支払対価が純資産の1/5未満であること

事業譲渡で人材派遣（労働者派遣）事業を引き継ぐ際は、基本的に買い手側で許可の新規取得の手続が必要になると思いますが、買い手が既に人材派遣事業を運営している場合でも新規取得の手続になるのでしょうか。