支払対価と時価純資産の差額は必ず資産調整勘定になるか
事業譲渡における買い手の税務処理で、支払対価と譲受事業の時価純資産額との差額は、必ず資産調整勘定になりますか。
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- 非適格分社型新設分割で発生した資産調整勘定（のれん）は親会社との合併後も引き継がれるか
非適格分社型新設分割で発生した資産調整勘定（のれん）は親会社との合併後も引き継がれるか
今回、分社型新設分割後に新設会社の株式を譲渡してM&Aを行います。
なお非適格分割であり、新会社においてのれん（資産調整勘定）が発生します。
M&A後に買い手がこの新会社と合併した場合、この資産調整勘定は消滅するのでしょうか。もしくは買い手に引き継がれるのでしょうか。
※100%親子間の合併であり、適格合併の前提です。また合併による存続会社は買い手、消滅会社は新会社とします。
